新聞ニュース記事に関する日記

ある会社の経営者です。主に、大手新聞各紙のニュース、論説の比較をしていくつもりです。よろしくお願いします!

大手新聞社の論説は、革新的な意見が多いです

日本の国は放送法というものがあります。簡単に言えば、テレビ局は公平な視点で物事を報じなければいけない、と定められたルールの事です。このルールがあるため、いわゆる民放各局のニュースは基本的に同じような切り口になります。放送法には論点の多い政治的な課題については、両方の立場を明確に伝えななければいけない、とも記載されており、日本のテレビ局はそういった点を注意しながら番組を制作しています。また当然ですが、各メディアには虚偽のニュースを報じてはいけない、デマや噂など人々の不安を煽る報道をしてはいけない、というルールも課せられています。これは世界的なスタンダードであり、特に日本の国が厳しいという事はありません。むしろ日本のテレビ局や大手新聞社は、かなり自由な立場で報道を日々続けており、一部の専門家が執拗に指摘する日本の報道の自由は萎縮している、とする意見に
私はかなり懐疑的です。

それこそ時の大統領が直々に大手新聞社やテレビ局に圧力をかける海外とは正反対に日本のメディアは政治家や経営者に対して強い立場を維持しており、世間には絶大な影響力を持っているとさえ感じています。インターネット社会と呼ばれる今日ですが、まだまだ年配の方々はネットよりも大手新聞社の記事や論説を優先的に読んでいます。インターネットの普及によって、新聞は廃れるという声をよく耳にしますが、むしろ玉石混交の情報が満載のSNSやブログや匿名掲示板よりも、記者の名前がきちんと開示された上で掲載される論説の方が信憑性が高いのでは、と思います。

日本の大手新聞社の論説は、進歩派と保守派の二つに大別出来ます。数だけを比較すると、前者の方が多く、後者は日本国内においてはマイナーです。進歩派の論説を掲載する大手新聞社が基本的に多くの割合を占めており、いわゆる知識人と呼ばれる人々はこちらの主義主張になりやすいです。また実際にそういった方々は挙って進歩派の新聞を購読していますし、実際に専門家の一つとして紙面によく掲載されます。進歩派の論説の特徴として、グローバリゼーションの推進と政権批判、そして弱者への配慮、公務員批判、権力への監視という点があります。新聞はテレビ局にような放送法が無く、比較的自由に自社の主義主張をコラム・社説において展開する事が出来ます。表現の自由が守られているため、時の総理大臣を批判としてたとしても、その記事や新聞社が弾圧される事はありません。その点においても、日本の国は言論と表現の自由が担保されていると、安心出来ます。