新聞ニュース記事に関する日記

ある会社の経営者です。主に、大手新聞各紙のニュース、論説の比較をしていくつもりです。よろしくお願いします!

新聞の論説から読み取れる読まれていることへの猜疑心

新聞やテレビのニュースのワイドショー化が止まらない。新聞各社の論説も以前に比べて迫力がないというのは、前時代と比べてメディアと国民の関係が逆転しているからだ。以前のメディアは圧倒的に国民より優位な位置に立っていたために、悪くいうと世論を好きなように誘導できたが、現在の状況はインターネットの普及で本当に事実を報道していても重箱の隅をつつくような攻撃で、メディアそのものが国民に気を使いすぎて報道の体をなしていない。要するに嫌なことには耳をふさぎ、心地よい言葉には耳を傾ける。そういった中で報道機関は世論に耳を傾けず、淡々と真実のみを報道することが必要である。ほとんどの社説は慎重に選ばれた言葉が羅列され、非常にぎくしゃくとしている。読まれることを恐れているかのように前時代のような勢いをまるで感じることがない。インターネットの普及はSNSなどから発信される情報で、誰かが変だというとみんなが変だといい始める。これは非常に憂慮すべき状況である。本当に報道が間違っていればしょうがない部分はあるが、自分たちの考えと違っているからといって、短絡的に変更していると結論付けるのは誤りである。ほとんどの国民は世界情勢にまったく興味がなく、政治家にも政治にも関心がない。テレビに映る政治ショーに国民はもう踊らされなくなっている。よく言えば現在の国民、特に若者はニュース記事をよく読んで自己分析している人が多い。前時代と決定的に違うことは今はインターネットがあるために、自分から情報発信ができる環境がそろっている。拡散される情報は非常に的中率の高い飛び道具となり、論説は圧迫されてしまう。メディアの記事にいちいち記者の個人的主観は必要ないが、だからといって言葉を選びすぎることも間違っている。情報や流行は以前のように大衆を扇動することができなくなった今、個人で収集できる情報もまた限られている。情報に地域差がないのは間違いなく新聞やテレビをはじめとするメディアのおかげである。新聞やテレビのトップ記事を見るたびに、これを国民が一番欲している情報なのかと考えると誰もが首をかしげざるを得ない。世界情勢が緊迫している今、近隣のあちこちで火種がくすぶり、過去をほじくり返して国同士がいがみ合っている。いま何が必要とされて重要なことは何なのかをわかりやすく伝えてくれるのが報道であり、国としての取り組みを国民に投げかけるのが論説の役目ではないだろうか。

新聞記事のニュースはどのように読むべきか

新聞記事には、毎日数多くのニュースが掲載されています。貴重な情報源の1つとして活用されている存在ですが、より正確に広く深い情報を得るには読み方にコツが必要です。複数紙を取っているというくらいニュースを読むのが好きという方も、これから読む習慣を付けようと思っている方も、ニュースを上手く読み解く技術を覚えておくと良いでしょう。

まず、掲載されているニュースを様々な観点から考える事が大切です。掲載されている記事の内容が正しい場合、間違っている場合、あるいは部分的に合っている場合等と様々なパターンが考えられます。より正確な情報を得る為には記事内容をよく読んで考えていくのが大切ですが、それと同じくらい重要なのがクロスチェックです。複数のメディアを併用して、事実を調べていく形になります。

例えば、ある新聞で政治家が失言をしたと報じられたとしましょう。記事が正しいと見る場合は、失言をした政治家は責任を問われるべきと結論付けられるかもしれません。しかし、記事が間違っている場合は政治家が誤解されていると考えられます。部分的に合っている場合は、発言の一部分を切り取って報じられた為に、本来の意図と異なる受け取り方がされていると判断できるでしょう。

クロスチェックのやり方として、一番簡単なのは複数の新聞を比較する事です。最初に触れた紙面では失言とされていても、別の紙面では発言の全文が掲載されていて問題のない発言になっているかもしれません。インターネットでは新聞各社の記事をすぐに検索できるので、各紙の記事内容を比較しやすくなっているのでお勧めです。

また、掲載されている内容の裏取りをするのも有効な技術になります。紙面に掲載されていた解説内容を、別の紙面や書籍、インターネットにある専門情報等を利用して裏取りをしていく形です。この場合、ニュースによって調べるべき内容を知り、裏取りする事で情報の確度を高めていく事になります。

自発的に情報収集をしていると、どうしても自分の興味がある情報にだけ触れてしまいがちです。しかし、新聞の場合は自分の好みや興味に関係無く情報を提供される事になります。自発的な情報収集も良いものですが、視野を広げていくには与えられる情報を受け取るのも大切です。

受け取った情報は鵜呑みにする必要はなく、クロスチェックや裏取りをする等して確かめていくことができます。調べていく内に有益な情報に行きついたり、意外な事実を突き止めたりできるでしょう。こうした行動は、人より物事の詳しくなれるチャンスになります。

複数の新聞の論説記事を読み比べてみましょう

現代社会は、何もかもが目まぐるしく移り変わって行く社会です。世間のニュースに疎くても、興味が無くても生きて行くことは可能ですが、現在生きている社会で何が起こっているのか、何が起ころうとしているのか、何が問題なのか、知っておいて損することはありません。現代はテレビや雑誌、インターネットなど情報を得る媒体はいくつもあり、情報を得ようと思って困ったことがある人などほとんどいないはずです。特にインターネット上では、いつでもどこでも瞬時に欲しい情報を確認することが出来るため非常に便利です。インターネットがあればそれだけで良い、と言う人も多いのではないでしょうか。最新ニュースもすぐに確認することが出来ますし、政治、経済、国際、スポーツから芸能まで、あらゆるジャンルの情報を簡単に得ることが出来るため、インターネットがあれば確かに他の情報源はいらないかもしれません。けれど、インターネットで政治、経済、国際、スポーツなど、その日にあった出来事を全て確認しようと思ったら、結構な時間がかかります。そこで非常に便利なのが新聞です。新聞はそれこそ政治、経済、国際、スポーツ、地域の情報など、一つにあらゆるジャンルの情報やニュースが詰め込まれています。読むだけで簡単にあらゆる情報に目を通すことになり、様々な情報を得るには非常に便利なツールと言えます。そして新聞の特徴とも言えるのが、各紙の論説記事です。同じニュースを扱っているはずなのに、各紙でそのニュースの扱い方が全く違うことに驚かされることもあるのではないでしょうか。紙面を大きく割いて報道しているところもあれば、小さい扱いのところもあれば、全く扱っていないというところまであります。加えて、そのニュースに対する各紙の論説記事にも大きな違いがあります。論説記事こそその新聞がどのような考え方をし、製作しているのかを端的に表しているものだと言えます。自分の意見とは違う論説記事を見かけるとつい反論したくもなりますが、それも世間には多様な考え方が存在しているということの証です。それに自分の意見とは違う論説記事を読むことは、良い社会勉強にもなります。なぜこのような考え方をするのか、なぜこのような考え方を支持する人々がいるのか、そのことを考えるだけで社会が抱える問題の奥深さに気付くことが出来るでしょう。そのため新聞は出来るだけ毎日読み、たまには図書館にでも出掛けて複数のものを読み比べしてみることが大切です。きっと今まで気付かなかったことにも気付かされるはずです。

新聞でニュースを読む意義

現代ではインターネットが発達したお陰で、誰もが気軽に様々な情報を得ることができます。それこそ地球の裏側で起きた出来事であってもほぼリアルタイムで知ることが出来るし、さらに自分が知りたい情報を重点的に手に入れることも可能です。こうしたことから、新聞の発行部数は減少傾向にあり、特に若い人は新聞を取ってもいないという割合が多くなってきています。しかし、インターネットよりも新聞の方が優れている点は存在し、そもそもインターネットが発達した現代においても世界的に読まれ続けているという現実などから、今後発行部数は減少していってもその重要性は変わるどころか、むしろ高まっていくことさえ期待されています。
インターネットよりも優れている点、それは情報の信憑性や一覧性、明瞭性です。ネットの情報というのは、ネットを活用できる環境にあれば誰でも発信できるため、情報量では圧倒しますが、裏付けもなく発信されている情報も多いため、信憑性には欠けてしまいます。その点新聞は、政治や経済、スポーツや地域情報など、それぞれを担当する記者が自ら足を運んだり、電話などで質問したりするなどの取材を行っているため、情報の発信源が嘘をついていない限りは少なくとも裏が取れていることになります。また、それぞれが社内で検閲をかけるため、そこでも誤った情報や偏りすぎた情報は世に出ることはほとんどありません。したがって、情報の信憑性は非常に優れているといえます。
一覧性や明瞭性に優れているというのは、読者の興味や関心を惹くような紙面になるよう工夫されていることが関係します。たとえばインターネットのニュースを見るとき、まずはジャンルごとに大まかな見出しやタイトル、写真などが羅列されています。ここで読者は、自分の興味があるものだけをピックアップして読む傾向があるため、結果的に自分の得意な分野、あるいは興味のある分野においては知識があるのに、それ以外はからっきし、という状況に陥ってしまいます。その点、紙面でニュースを見るときには、ある出来事の周りにも、様々な出来事が記載されているため、興味を惹いたニュースを見るついでに他の記事にも目を移すことが可能となります。
新聞を用いる大きな利点として、それぞれの会社の思想や考えなどがまとめられている論説を読むことが出来ることです。論説は、言ってみれば家の玄関のようなもので、顔といっても過言ではありません。多くの場合、ベテランの記者や編集者が文章を作成しているため、それぞれの会社の論説を読み比べすると非常に面白いでしょう。

新聞の論説を読み比べると、新しい発見があります

現代の社会は、何をするにしても非常に便利な世の中だと言う事が出来ます。普段の日常生活を見渡しても、飛行機や新幹線など、数十年前は考えられなかった交通網の発達のお蔭で、日本中は元より世界中を飛び回ることも簡単に出来ます。家事にしても便利な家電製品で溢れ、大抵の家事はスイッチを押すだけで事足りる世の中です。更にインターネットに代表される情報網の発達は、生活を劇的に変えたと言っても過言ではありません。パソコンやスマートフォンを開くだけで、インターネット上で買い物をすることも出来ますし、旅行やコンサートチケットの予約、税金の申告まで出来る時代です。もはなインターネットが無い、使えない生活など考えられない、という人は非常に多いのではないでしょうか。加えてインターネット上では最新ニュースまで確認することが可能です。パソコンやスマートフォンさえあれば、新聞など無くても一向に構わないと感じる人は増えています。それでも、どんなにインターネットが発達しても新聞が無くなることは無いと断言することが出来ます。新聞は社会、生活、政治経済、スポーツ、国際情報、ありとあらゆる情報の宝庫です。インターネット上でもそうしたニュースはチェックできると反論する人もいるかもしれませんが、こうしたあらゆるジャンルのニュース全てをインターネット上で確認するのは至難の業です。インターネット上で確認するニュースと言っても、自分が興味があるものがせいぜいでしょう。そうなると、どうしても知っているニュースや知識に偏りが出てしまいます。新聞にはそうした偏りなくあらゆるジャンルのニュースを得ることが出来ます。しかも各紙ごとに、特色ある論説があります。それが最大の魅力と言っても良いでしょう。同じニュースを扱っているはずなのに、その扱いの大きさや加えてある解説や見解が、各紙ごとに異なることに驚かされることも少なくありません。たまに家で購読していない他の新聞を読んでみると驚くという経験を持つ人は多いでしょう。多様な論説が存在することで、同じニュースでも多様な見解があることを考えさせられます。そして何が正しいのか、世の中で何が起こっているのか、自分で考えることにも繋がって行きます。インターネットのニュースを拾い読みしているだけでは絶対にそうした考えには至りません。図書館を訪れた際にでも、複数の論説に目を通してみましょう。きっと新しい発見と驚きがあるはずです。

泥沼化を見せるお家問題3

皆さんこんにちは!!
・・・さてさて、前回は、「ロッテ」の創始者である重光武雄氏のバックグラウンドを掘り下げ、武雄氏のパワフルな半生から企業自体の魅力について考えてみが、今回から再度「お家問題」について言及してみようかと私は思っています!

唐突ですが、皆さん、「コンプライアンス」という言葉をご存知ですか?英語では「Compliance」と書き、「法令や規則に従う様子」を意味していますが、日本国内では基本的に「ビジネスコンプライアンス」と称し、社員一人ひとりが積極的に厳守すべき「企業倫理」として、よく企業の公式サイトの概要ページに記載されています。

何故、いきなりこのような話から始めたのかというと、現在ロッテのコンプライアンスに大きな疑問が投げかけられているからです。2016年、日本法人ロッテは「コンプライアンス委員会」を立ち上げました。この委員会では外部から専門家を招いたということで、想像するに、今回のお家騒動の責任を根本から検討する目的で、客観的な意見を取り入れることにしたのだろうと個人的に思います。では、以上の試みは果たして成功を収めたのでしょうか?

まず、答えから申し上げると、「否」です。
今回の委員会発足について、一番期待を寄せていたのは宏之氏かもしれません。が、今年6月に開催された株主総会にて、宏之氏が委員会の成果を問いただしたところ、昭夫氏が引き起こした不祥事に関する諮問が全く行われなかったことが判明。
多分、当初の宏之氏には、「今回の騒動の問題を客観的に検討することで、弟の不正を“企業内の法律”を駆使して裁こう」という目的があったのではと私は考えます。確かに、以上の方法なら、昭夫氏にとって一番身近な人間たちの手で彼を更生させることが可能でしょう。しかし、事実上委員会は機能しておらず、そして驚くことに、4月に横領・収賄の罪で在宅起訴された昭夫氏にいたっては、なんと、獄中経営を思案中とのこと・・・・!!!

ここまでくると、ちょっと笑ってしまいそうになりますが・・・(笑)、が、宏之氏にすれば、企業の立て直しの責任が肩にのしかかるだけではなく、「獄中経営」という、日本では有り得ないアイディアを実行に移そうとしている弟さんのことも大きな悩みの種でしょうね。
今回、昭夫氏の不祥事が明るみに出なかったことで、歴史ある大企業のコンプライアンスの低さが露呈してしまう結果となった。正直、「犯罪者になってでも利益を得たい弟氏」にはツッコミを入れたいところだが(笑)、でもだからこそ、今後ロッテがどのように新たなコンプライアンスをつくり、立て直しを図るのか、非常に楽しみだと私は思いますね!!

新聞から得られるニュースの今後について

個々の記事の報道のされ方や記事の内容は各社大差がないものの、特定の記事においての掘り下げの深さ、取り扱いには各社様々に違いがあるようです。その差は新聞においては論説などにより、明度が極端に表れる場合もあり、各社が一様な方向ではなく、多方面からの意見や分析を踏まえた報道姿勢がうかがえます。テレビなどでは紙媒体と比べてニュースはほぼリアルタイムで報じられ、事件や出来事の速報性が重視されていています。新聞や雑誌には速報性はないものの、多方面からの関連記事や専門家による解説や分析を得て、当面の話題性のある記事の途中経過および結果として報道します。災害時や有事などにおいては、テレビニュースの速報性はさらに効果があり、リアルタイムで災害時における現場や事件の状況を瞬時に視聴者に届けることができます。現在ではインターネットの普及によって、その日の出来事や事件事故の情報の速報性がさらに高まってきました。ニュース配信は報道各社だけでなく、一般からの情報発信も増えてきていて、若者を中心にSNSでニュースや話題は拡散され、事件事故も場合によっては一般の投稿者からの映像が公開されることも増えてきて、話題によっては動画により事件の一部始終が公開されている場合もあります。情報の検索は一般的には検索サイトを用いてキーワードで自分の知りたい情報を探しますが、最近では若者を中心にSNSからの情報を収集が増えてきています。最近ではいろいろな端末でインターネットが利用できることもあって、場所を選ばずに好きな時に情報を収集することができるために、今後のインターネット配信の発達によっては、紙媒体に変わるメディアに発展する可能性もあります。実際に書籍を中心に雑誌なども一部は電子化されてすでに販売されており、情報量も安価で端末も選ばないことから、新聞をはじめ各種メディアも、インターネットを中心とした情報発信が中心となることも遠い未来の話ではなくなるでしょう。インターネットという開かれた環境において、閲覧者が求める情報は細分化されて複雑になってきています。今後どの分野においても記事の発信や情報伝達の中心は、大手の報道機関が担うかもしれませんが、情報発信に絞れば、一般の投稿者から得られるリアルでマニアックな情報を利用する人は、今後も増えてきます。SNSを中心に今後インターネットがさらに広がり続けることで、新聞やニュースの報道体制も大きく様変わりしてくはずです。